被害者になるかも…不審死で警察が2人に警告(読売新聞)

 埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、会社員大出嘉之(よしゆき)さん(当時41歳)殺害容疑で逮捕された無職木嶋(きじま)佳苗(かなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が事件後の昨年8月、埼玉県内の男性から金をだまし取ろうとしたうえ、練炭を購入していたことが2日、捜査関係者への取材でわかった。

 その後、千葉県内の男性とも同居を始めたことから、警察は「あなたも被害者になるかもしれない」と男性2人に警告。埼玉県警は予定を早め、同9月下旬に詐欺容疑での逮捕に踏み切った。

 捜査関係者によると、昨年8月6日に大出さんの遺体発見後、大出さんのブログなどから木嶋被告が捜査線上に浮上。木嶋被告は間もなく、東京・板橋から池袋のマンションに転居したが、埼玉県警はすでに木嶋被告の行動を確認。

 千葉県警も、千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が同5月に自宅の火災で死亡した事件で木嶋被告を調べていた。

 埼玉県警が、大出さんと木嶋被告が知り合った「婚活」サイトなどを監視したところ、木嶋被告が8月末、同県ふじみ野市の30歳代の男性と接触し、メールを送るなどして現金数十万円をだまし取ろうとしていることが判明。同じ頃、木嶋被告がインターネットで七輪と練炭を購入していたこともわかった。

 木嶋被告は、大出さんらの死亡前にも練炭などを購入しており、埼玉県警は「男性が次の被害者になりかねない」(捜査幹部)と判断。9月上旬、男性に警戒するよう伝え、木嶋被告の任意の事情聴取を開始した。

 9月19日からは千葉県内の男性会社員(46)と同居を始めたため、この男性にも警告し、同25日に逮捕した。

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小沢氏事務所 60社から15万人分の名簿 98年参院選(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

 事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

 内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

 関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万〜5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

 複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

 98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

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加藤被告「間違いありません」=弁護側、責任能力争う方針−秋葉原無差別殺傷(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、加藤被告は「わたしが犯人であることは間違いありません」と述べ、殺傷の事実を認めた。弁護側は刑事責任能力などについて争う方針を示した。
 罪状認否で加藤被告は「この場を借りておわびさせてください」と被害者や遺族に謝罪した上で、「せめてもの償いは、どうして事件が起きたのか明らかにすることだと思います」と述べた。
 検察側は責任能力について、起訴前の精神鑑定結果から、事件当時、加藤被告に完全責任能力があったのは明白だと主張するとみられる。
 一方、弁護側は、被告が犯行当時、何らかの精神障害のため、心神喪失か心神耗弱の状態だった疑いがあると訴える方針。
 弁護側はこのほか、負傷者1人については殺意がなく、殺人未遂罪は成立しないと主張。取り押さえようとした警察官に対する公務執行妨害罪の成立についても争う。 

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 首相官邸で記者団の質問に答えた。

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