外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省（時事通信）

　法務省は6日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」（仮称）を提出し、法整備を行う方針。2012年の施行を目指す。　

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